2005-10-11 第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（大野功統君） 新聞報道では、これは防衛庁案だとか、それからこれはアメリカの提案だとか、色を付けていただいております。我々は色抜きで、何が一番ベストなんだろうか、ＳＡＣＯ合意の中で苦渋の選択が辺野古でありました。その辺野古がなかなか進まないものですから、早く普天間を移設できる策はないものだろうか、そういう意味で苦渋の選択の上に苦渋の選択をしているわけでございます。
○国務大臣（大野功統君） 新聞報道では、これは防衛庁案だとか、それからこれはアメリカの提案だとか、色を付けていただいております。我々は色抜きで、何が一番ベストなんだろうか、ＳＡＣＯ合意の中で苦渋の選択が辺野古でありました。その辺野古がなかなか進まないものですから、早く普天間を移設できる策はないものだろうか、そういう意味で苦渋の選択の上に苦渋の選択をしているわけでございます。
○松本（剛）委員 あえてこういうことを申し上げましたのも、今回の大綱、中期防の議論では、昨年の秋だったと思いますが、例えば大綱の陸上自衛隊の人数で、私も報道で知る限りでありますが、防衛庁案、財務省案というものが飛び交って、十六万人、十二万人とかいう数字が飛び交ったりいたしました。
わかりやすいという意味で、陸上自衛隊の定員問題について発言させていただきますと、この問題がああいうふうに財務省案とかあるいは防衛庁案とか、こういうことで流れて出ていく、これは、興味本位では大変おもしろいかもしれないけれども、私は土俵外の、まことに望ましくない現象だと思って、そのことは財務省にも申し上げたところでございますし、防衛庁内にも注意を促したところでございます。
そのほかに基盤的な部分で何万人か必要ですから、防衛庁案で十六万二千人陸上自衛隊がいればいいということですが、私はもっと、これはプラス四万人ぐらい必要なのではないかな、こう思うわけですけれども、そこら辺は初めから抑制的に、これだけで何とかやります、振り回します、こう言うのではなくて、本当にこれは大変な時代になったんだ、人員が必要なんだということを主張すべきではないかと思いますけれども、長官、いかがでしょうか
ところが、今回のものにおきましては、この点について省略をされまして、その防衛庁案、そして約十時間ぐらいを、ただその実際の総額だけの問題についてやられてきた。こういうふうに考えてまいりますというと、真剣にその内容について論議がされたということが考えられないのでございまして、この点については、この経過を明らかにしていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
この防衛庁案でいけば、五十一年の十一月閣議決定されましたＧＮＰ一％を守るという方針が突破するのは時間の問題である、このようにも言われているわけでございますけれども、この点、官房長官どうお考えになっておりますか。
○塩田政府委員 これは私どもと関係省庁との間の折衝でございまして、それの結果、防衛庁案というものをまとめて国防会議にかける、こういうことでございまして、いまやっておりますことはまだ防衛庁案の前の折衝段階でございますので、そういう意味でその数字は幾らであるということを申し上げることは控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○政府委員（塩田章君） 五六中業の作業の日程につきましては、先ほど長官から七月の中旬、下旬にも防衛庁案を得たいと、そして国防会議に付議というところまで持っていきたいという趣旨のお答えをいたしました。私ども、そういった作業日程をめどに現在作業をいたしております。
これは今後国防との話し合いがされると思いますけれども、防衛庁長官としては、いわゆる防衛庁案は大体まとまっていると思うのですよ。現時点では一％を超えるのではないか。そうすると、そうしたものを含んだ御答弁みたいに私は感ずるわけでございますけれども、これはどうなんですか。必ず一％を守っていくのかどうか。その点の長官の決意等をお伺いしたいと思うのです。
○春田委員 五六中業が昨年の四月二十八日国防会議で、一年をめどとして作成するということで、防衛庁のいわゆる内案といいますか、防衛庁案というものがほぼまとまった段階じゃないかと思うのです。これから大蔵省や各省といろいろ折衝があると思いますけれども、ほぼ防衛庁案がまとまったと思いますが、この五六中業の中身におきましては一千海里防衛のアメリカ側の要求に完全にこたえることができるかどうか。
と申しますのは、もちろんいまやっております作業で折衝するわけですから、そういう意味では何も案がないわけではございませんけれども、今回は五三中業と違いまして国防会議に何らかの形で付議する、こういうことになっておりますので、国防会議にかけます以上やはり調整が当然要るわけでございますので、そういったことを経ました段階で私どもとしては防衛庁案として発表できるといいますか、国防会議にかけることができるというような
一％以内でいくのか、あるいは防衛庁案が二種類出るのか三種類出るのか、たたき台が出るのかわかりませんけれども、国防会議には大蔵大臣出られるわけですが、それらを達成することはどうしても両立しないというのがいろいろ読んでみての全体の判断であります。
新聞によりますと、正面装備だけで六兆円とか、あるいは場合によっては、今後の値段の計算をいたしますと十兆円台になるのではないかというようなこともありましたが、それと、それから防衛庁案をつくる作業の今後のスケジュールですね。
そうすると、防衛庁の方としては、防衛庁案ができて、それから予定では概算要求の前の七、八月ごろに国防会議というのが通常考えられる時期だと思いますが、それもわからない、また大幅におくれる可能性もある。ということは、五六中業のスタートは五十八年は断念しているという意味ですか。
それから当初四月に防衛庁案、七、八月ごろに国防会議で了承が見込まれておりました五六中業策定のスケジュールが大幅におくれることが予想されるというふうなことがありますので、そのことが事実かどうかということをお答えいただきとうございます。
また防衛庁案を決定するまでには、当然大蔵省初めいろいろと調整をしなければならない。そうなりますと防衛庁の素案は、私の経験なり何なりからしますと、各幕の作業期間、概算要求の庁内審議もございますね。そうすると四月中、遅くも五月初めにはできておらなければならないんじゃないかと、こう思います。現在の進捗状況、今後の見通しはいかがでございますか。
防衛庁案としては四月にこれをまとめなくてはならぬでしょうし、実は七月から八月にかけて国防会議にかけなくてはならぬわけですけれども、工程的にも審議的にも大分おくれているような状態でありますと、五十八年度から始まります五六中業が見直し等を含めて果たしてできるかどうか。そういうことになると、場合によっては一年ぐらいずらさなくてはならぬという問題も出てくるのではないだろうかという感じもするのですね。
その後、内局段階で恐らく半年ぐらいをかけまして調整をして防衛庁案をつくるということになるのではないかと過去の例からは考えております。しかし、このとおりに進められるかどうかについては、なお先ほど申し上げましたように、ようやく始めた段階でございますので、明確にできません。 以上でございます。
また実際問題としましても、私どもの部内におきまして、たとえば長官、次官が主宰する参事官会議あるいは庁議というものを、定例的あるいは臨時に随時開いておりまして、その場でも制服の皆さんが自由に討議に参加するというふうなシステムになっておりますし、また実際の予算あるいは各種の計画の立案に当たっても、それは幕僚監部が原案をつくって、逐次それが各レベルにおいて内局との協議調整を経ながら、防衛庁案あるいは防衛庁
まず第一に、五十六年度概算要求に私どもの防衛庁案ということで入れておりますＣ１３０でございますが、これにつきましては、概算要求上はＦＭＳ価格で計上をしてございます。したがいまして、まさに先生おっしゃったとおり、予算、これから国会にかかって決まる、その後で正式に決まるという性質のものかもしれませんけれども、私どもといたしましては一応ＦＭＳを考えている、こういう状態でございます。
○国務大臣（三原朝雄君） これは全く、政府という立場から見ますと防衛庁案の決定でございまして、防衛庁が防衛を担当する庁として、そこで防衛庁の方針なり原案を出すということは私は許される行為だと思います。したがいまして、あと明確に国防会議という会議がありまするし、政府の予算決定という行為もあるわけでございまするから、決して逸脱したものではないという判断に立っておるわけでございます。
この「審議概要」の二十一ページに、国産化を図ることが望ましいが、防衛庁案に関しては、今後その量産機取得までに相当の期間を要し、当面Ｐ３Ｃの導入を図ることもやむを得ないと、こういうふうになっているんです。
また、先ほど御指摘のありました、進出速度は致命的欠陥ではないという程度しか触れてないではないかということでございますが、これは確かに進出速度はＰ３Ｃは防衛庁案に比べますと劣っておりますけれども、この性能は、そういうふうな進出速度の国産予定機に比較すると若干劣るけれども、しかし、運用上非常に大きな支障というものはないと。
○鬼木委員 それでは、いつごろ防衛庁案が決まって、そして国防会議にかけられて正式に御決定なさるお見込みですか。目安ですね、大体いつごろになる御予定でございますか。
○内海説明員 そこで防衛庁案と申しておりますのは、先ほど岡太参事官が申しましたように、防衛庁が計画してつくり上げた開発計画案でございます。
ところが、これに対する比較検討されたもう一案、終局的に検討されておるのは「防衛庁案」と書いている。防衛庁案というのはイコール国産開発機案である、つまり国産案ですね。そのようにあなたは了解されておられればこそ、こういう「概要」を本委員会に出された、こうでしょう。
○永末委員 国防会議事務局長に伺いますが、この「審議概要」として本委員会に提出されました資料を見ますと、防衛庁案とＰ３Ｃ導入案について比較検討する、こういう形で審議が行われた一こうなります。そうしますと、Ｐ３Ｃ案というのは輸入案であり、防衛庁案は国内開発、すなわち国産案である、そのように国防会議事務局長はお受け取りになっておりますか。